柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
あるいはバス路線がなくなる、免許証返納後の暮らし向きが不安である、水道料金高い、白壁通りの観光客が減少しておる、西日本卓球大会等がなくなり、スポーツ交流、あるいは観光交流が極めて減少している、生活に直結している問題、ことさらインフラ問題などなど、その方策について、市としてのスタンスを伺いたいところではありますが、冒頭申し上げましたように、図書館には莫大な予算を投じるため、これらの予算をもって、インフラ
あるいはバス路線がなくなる、免許証返納後の暮らし向きが不安である、水道料金高い、白壁通りの観光客が減少しておる、西日本卓球大会等がなくなり、スポーツ交流、あるいは観光交流が極めて減少している、生活に直結している問題、ことさらインフラ問題などなど、その方策について、市としてのスタンスを伺いたいところではありますが、冒頭申し上げましたように、図書館には莫大な予算を投じるため、これらの予算をもって、インフラ
また、鹿野総合支所整備事業費について、ワークショップでは、くつろぎスペースの設置などの要望があったが、新しい鹿野総合支所にはどのような形で要望を取り入れていくのか、との問いに対し、本年２月に鹿野総合支所は旧鹿野公民館に、観光交流拠点施設は現在の総合支所の跡地に建設することに決定した。新しい総合支所の設計については、行政事務を行うために最低限のものが必要と考えている。
この協議会においては、各団体が連携し、一体的な観光振興を図るよう、これまで旅行事業者へのＰＲ活動、イベントの実施など、観光交流人口の拡大につながる取組を行っているところであります。
そうした特性から、現総合支所の敷地については、鹿野地域全体のまちづくりの方向性を考える中で、観光・文化ゾーンとして位置づけ、にぎわいを創出し、人を呼び込むことができる、観光交流拠点として活用することといたしました。
次に、観光拠点施設整備に関する予算はどうなるのかということでございますが、先ほど議員も言われましたけど、鹿野総合支所施設整備事業方針につきましては、事業方針では、総合支所跡地は鹿野地域の豊かな観光資源を生かした周南市北部の観光交流拠点として整備することとしております。
次に、博覧会の数値目標でございますが、当初は、山口県央連携都市圏域ビジョンで目指すＫＰＩ──圏域交流人口年間１,７００万人の達成を目標に準備を進め、また、本市におきましても、観光交流人口年間５３０万人を目標に準備を進めてきたところでございます。
施政方針では、１３ページ下段の「現総合支所の敷地については、鹿野地域の豊かな観光資源を活かした本市北部の観光交流拠点としての活用を検討してまいります」と述べられたところであります。 また、先日３月１日号、広報しゅうなんにお知らせが織り込まれ、改めて鹿野総合支所の整備方針と、なぜ公民館敷地としたのかを地域住民に周知されました。
しかし、建設予定の観光交流拠点施設の建設には過疎債が該当されると聞きました。この過疎債の経過措置期間内に観光交流拠点施設を建設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な施策、下松ならではの地域資源の発掘、磨き上げによる魅力の創出ということで、笠戸島の観光とか、観光交流施設を活用した体験型観光、産業、伝統文化、スポーツを活用した地域振興というのが掲げられております。 市では、昨年１１月に機構改革として地域政策部もできましたけども、改めて「くだまつに誇りと愛着を感じる人の創生」の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
また、観光交流や地域振興に資する飛行艇ミュージアム（仮称）の整備の実現に向け、国に要望を行うとともに、引き続き、官民一体となった機運の醸成に取り組んでまいります。 企業誘致の推進につきましては、今月１日にオープンした「しごと交流・創業支援施設Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」のシェアオフィススペースを活用し、コロナ禍において企業が求める働き方に対応したサテライトオフィスなどの誘致を進めてまいります。
結果として、旧鹿野公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を総合支所として一体的に整備し、現総合支所跡地については鹿野地域の豊かな観光資源を生かし、本市北部の観光交流拠点となり得るように整備することとした。
まず、文化の薫る創造都市づくりといたしまして、山口ゆめ回廊博覧会の開催に合わせまして、アートイベント、まちなみアートや、本市とフィンランドのロヴァニエミ市との観光交流パートナーシップ協定５周年を記念したイベント、（仮称）やまぐちロヴァニエミデザインウィーク、さらに、ＮＨＫ山口放送局との共催による体験型美術展覧会、びじゅチューン山口ゆめ回廊なりきり美術館を開催いたします。
次に、結果報告に記載をされた観光交流拠点に対する考えについて、市長が言われる「日常をときほぐす観光」が体現できる整備が必要として、総合支所整備地決定後、住民の方の意見を聞き、施設等を決定していくとされています。
いろいろお尋ねしましたが、コロナ禍ということで、市民の命を守り、安心安全に暮らしていただくということが第一ですが、観光交流の施策においても、進まない事業もあると思いますし、こういう時期だからできるということもあろうかと思いますので、将来を見据え、地元経済の発展と交流人口の拡大、そして地域活性化のために取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
さらに、フィンランド・ロヴァニエミ市との観光交流パートナーシップ協定に基づく交流事例では、民間が中心となって実施される１２月のクリスマスイベントにおいて本市も積極的に参画をいたしており、市内外からも多くの方に来場いただき、クリスマス市としての認知度を高めるとともに、市民の皆様がまちに対する誇りを持つことにもつながっているものでございます。
市民協働推進係、それと広報戦略係、スポーツ観光交流係ということで、地域の問題、課題を解決するために、様々なコミュニティー、まちづくりの団体と下松市の自治会連合会、これをつないでいく中で、まちの課題を団体が共有できるような、そういうネットワークづくりを仕掛けていってみたいなというふうに考えております。 それと、広報戦略という面では、この議会の一般質問の中でも、様々なキーワードが出てまいりました。
こうした中、歴史文化を兼ね備えた観光交流拠点としての重源の郷は、平安末期、当時６１歳の老僧が源平の戦いで焼失した東大寺を再建するために、国家の威信をかけた大事業の、しかも大勧進職に任じられました。
そして、地域政策課には、その右側、市民協働推進係と広報戦略係を置き、地域交流課にはスポーツ観光交流係を置くことで、スポーツに関する事務を、教育委員会から市長部局に移管する枠組みとなっております。
御案内のとおり、本市ではスペインパンプローナ市をはじめ韓国公州市と昌原市、中国済南市との姉妹友好都市を締結しておりますほか、フィンランドロヴァニエミ市との観光交流パートナーシップ協定や、中国皺平市との都市間交流を促進する議定書の締結を行っておりまして、他分野にわたり市民相互の国際交流を実施しているところでございます。
一方、議員、御指摘のように周防大島町をはじめ、隣接町には多くの魅力的な観光交流資源がございますので、本市の交流サイトに情報として掲載するなど、プロモーション活動については、今後、柳井広域圏が一体となり進めてまいりたいと考えております。